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共通テスト2027の実施要項とは|18項目の要点・得点調整の条件・成績提供と閲覧の手数料(令和9年度)

「実施要項」は、大学入試センター理事長が定めて大学などに通知する、共通テストの実施の決まりです。令和9年度(2027年1月実施)の実施要項は令和8年6月2日付(入試セ事一第17号)で、出願・試験場・試験期日・得点調整・成績の提供など18の項目があります。このページでは、18項目を一覧にし、日程と数値(得点調整の条件、追試験の時間割、成績提供手数料1,500円・成績閲覧手数料300円など)を原文に沿って整理しました。

本試験
1月16日・17日
追試験(全国2地区)
1月23日・24日
得点調整の発表
1月22日
平均点の最終発表
2月4日

実施要項と受験案内の違い

実施要項は、共通テストを大学入試センターと各大学がどのように実施するかを定めた文書です。志願者向けに出願の手順や注意を説明した「受験案内」とは別のもので、実施要項の「4 受験案内」では、受験案内を令和8年6月中旬までにウェブサイトで公表するとしています。出願の操作など細かい手順は受験案内、試験の決まりそのものは実施要項、と考えるとわかりやすいです。実施要項の元になる決まりは、文部科学省が通知する実施大綱です。実施要項の冒頭にも、実施大綱の第7にもとづく要項であると書かれています。

実施要項の18項目の一覧

番号項目主な内容
1実施の趣旨等共通テストの目的
2実施に当たっての業務分担等大学入試センターと各大学の分担、都道府県ごとの連絡会議
3出題教科・科目等出題する教科・科目
4受験案内令和8年6月中旬までにウェブサイトで公表
5出願資格高校などの卒業者・令和9年3月卒業見込みの者など
6出願出願期間 令和8年9月15日(火)〜10月2日(金)、マイページ作成 7月1日(水)〜10月2日(金)
7検定料3教科以上18,000円・2教科以下12,000円
8出願内容の確認等確認・訂正 令和8年10月9日(金)〜10月16日(金)
9受験票令和8年12月上旬に発行
10試験場の指定都道府県を単位とする試験地区ごとに設定
11試験実施期日等本試験 令和9年1月16日(土)・17日(日)、追試験・再試験 1月23日(土)・24日(日)
12得点の調整対象科目・実施の条件・方法、発表は令和9年1月22日(金)予定
13資料の発表中間発表 1月20日(水)、最終発表 2月4日(木)予定
14成績の請求及び提供等成績提供は令和9年2月2日(火)以降、成績提供手数料1,500円
15障害等のある入学志願者に対する受験上の配慮申請 令和8年7月1日(水)〜10月2日(金)、不慮の事故等は12月10日(木)〜令和9年1月12日(火)
16試験の実施経費経費の負担
17成績の閲覧令和9年4月1日(木)〜4月30日(金)、閲覧手数料300円
18その他そのほかの取扱い

出願と検定料の決まり

  • 出願期間は令和8年9月15日(火)〜10月2日(金)、マイページの作成期間は令和8年7月1日(水)〜10月2日(金)でした。
  • 出願では、受験教科、地理歴史・公民と理科の受験科目数、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語の受験希望の有無、成績閲覧の希望の有無を登録します。
  • 検定料は3教科以上18,000円、2教科以下12,000円です。地理歴史と公民は、受験する教科の数にかかわらず「1」として数えます。支払いの手数料は志願者の負担です。
  • 出願内容の確認・訂正の期間は令和8年10月9日(金)〜10月16日(金)で、すでに終わっています。

得点調整の条件(12 得点の調整)

項目実施要項の内容
対象の科目地理歴史・公民(地理総合,地理探究/歴史総合,日本史探究/歴史総合,世界史探究/公共,倫理/公共,政治・経済)の科目間、理科(物理・化学・生物・地学)の科目間
対象外受験者数が1万人未満の科目
実施の条件試験問題の難易差に基づくと認められ、20点以上の平均点差、または15点以上の平均点差かつ段階表示の区分点差20点以上が生じた場合
方法分位点差縮小法。元の点数は下げず、平均点の順序は変えない。調整後の区分点差は最大15点
発表令和9年1月22日(金)予定

過去に実際に行われた得点調整の年と調整後の平均点は、得点調整とはのページにまとめています。

追試験・再試験(11 試験実施期日等)

追試験は、疾病、負傷などやむを得ない事情で本試験を受けられない人が対象で、各大学が申請の理由を審査して許可します。試験場は原則として全国を2地区に分けて設定されます。再試験は、雪・地震などの災害その他特別の事情で試験が実施できなかった、または完了しなかった分について、追試験と同じ1月23日・24日に行われます(その日にもできないときは、できるだけ速やかに後日)。

日教科時間
第1日 1月23日(土)地理歴史・公民(2科目)9:30〜11:40
第1日 1月23日(土)地理歴史・公民(1科目)10:40〜11:40
第1日 1月23日(土)国語13:00〜14:30
第1日 1月23日(土)英語リーディング・筆記15:20〜16:40
第1日 1月23日(土)英語リスニング17:20〜18:20
第2日 1月24日(日)理科(2科目)9:30〜11:40
第2日 1月24日(日)理科(1科目)10:40〜11:40
第2日 1月24日(日)数学①13:00〜14:10
第2日 1月24日(日)数学②15:00〜16:10
第2日 1月24日(日)情報17:00〜18:00

本試験の時間割は共通テスト2027の日程、追試験の申請方法は追試験とはを見てください。

資料の発表と成績の提供・閲覧(13・14・17)

内容時期・金額
問題・正解・配点試験の実施後、速やかに発表
平均点などの中間発表令和9年1月20日(水)予定
得点調整の有無・段階表示の換算表令和9年1月22日(金)予定
平均点などの最終発表令和9年2月4日(木)予定
大学への成績提供(令和9年度の成績)令和9年2月2日(火)以降
過年度(令和6〜8年度)の成績提供令和8年6月1日(月)〜令和9年3月31日(水)。ただし令和8年9月15日(火)〜12月2日(水)と令和9年1月15日(金)〜2月1日(月)を除く
成績提供手数料大学が志願者1人1回につき1,500円を大学入試センターに納付
成績の閲覧(出願時に希望した人)令和9年4月1日(木)〜4月30日(金)、マイページで閲覧
成績閲覧手数料300円(検定料と合わせて支払い)

成績提供手数料は大学が納めるもので、志願者が払うものではありません。志願者が払うのは検定料と、閲覧を希望した場合の成績閲覧手数料です。

試験場の指定(10 試験場の指定)

  • 試験場は、原則として都道府県を単位とする試験地区を設け、その試験地区にある各大学が設定します。
  • 令和9年3月に高校・中等教育学校を卒業見込みの人(通信制の課程を除く)は、在学する学校がある試験地区の試験場です。
  • それ以外の人(既卒生など)は、住んでいる試験地区の試験場です。
  • 試験場は受験票(令和8年12月上旬に発行)で確認します。

くわしくは試験会場の決め方と試験場はいつわかる?にまとめています。

過去問・予想とあわせて使う

実施要項で決まっているのは試験の枠組みです。本番までの対策には、科目ごとの大問構成と出題単元を年度別に並べた過去問の分析と、2027年に出る単元を科目別にまとめた出題予報を使ってください。1問1答で確認したいときは共通テスト対策アプリ(無料)も使えます。

注意すること

  • このページは令和8年6月2日付の実施要項の内容です。変更があった場合は大学入試センターの発表が優先します。
  • 日付の曜日は実施要項の表記のとおりです。発表日に「予定」とあるものは、実際の発表日が変わることがあります。
  • 本試験の時間割、出題範囲の細かい内容は、受験案内や「出題方法等」を確認してください。

関連ページ

よくある質問

共通テストの実施要項と受験案内はどう違いますか?
実施要項は、大学入試センター理事長が定めて通知する、共通テストの実施の決まり(出題教科・科目、出願、試験場、試験期日、得点調整、成績提供など18項目)です。受験案内は、志願者向けに出願の手順などを説明した冊子で、実施要項では令和8年6月中旬までにウェブサイトで公表するとされています。
得点調整はどんなときに行われますか?
地理歴史・公民の5科目間、理科の物理・化学・生物・地学の間で、試験問題の難易差に基づくと認められ、20点以上の平均点差、または15点以上の平均点差かつ段階表示の区分点差20点以上が生じた場合です。受験者数が1万人未満の科目は対象外で、実施の有無は令和9年1月22日(金)に発表される予定です。
追試験はいつ、どこで行われますか?
令和9年1月23日(土)・24日(日)です。疾病、負傷などやむを得ない事情で本試験を受けられない人が対象で、試験場は原則として全国を2地区に分けて設定されます。
成績提供手数料や成績閲覧手数料はいくらですか?
成績提供手数料は、大学が志願者1人1回につき1,500円を大学入試センターに納めるものです。成績閲覧手数料は、出願時に閲覧を希望した志願者が検定料と合わせて払う300円で、閲覧期間は令和9年4月1日(木)から4月30日(金)です。
試験場は自分で選べますか?
選べません。実施要項では、令和9年3月に高校を卒業見込みの人(通信制の課程を除く)は在学する学校がある試験地区、それ以外の人は住んでいる試験地区の各大学が設定する試験場とされています。試験地区は原則として都道府県単位です。

出典

情報時点:2026年11月5日(令和9年度実施要項の内容)/最終更新:2026年11月5日