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国公立大学の分離分割方式とは|前期に合格して手続すると後期は合格者にならない・手続しなければ辞退の扱い|しくみと経緯(2027年度)

国公立大学の分離分割方式は、前期日程の合格発表と入学手続のあとに、後期日程の合格者を決めるしくみです。2027年度は、前期に合格して3月15日までに入学手続を完了すると、中期・後期に出願して受験しても合格者になりません。手続をしなければ、前期の大学・学部は入学を辞退したものとして扱われます。

前期の入学手続の締切
3月15日
手続をしたあとの中期・後期
合格者にならない
方式の導入
1989年度
国立の統一 / 公立の統一
1997年度 / 1999年度

国立大学協会(令和8年6月29日改訂)と公立大学協会(令和8年6月18日一部改訂)の2027年度実施要領から整理しました。日付はとくに書かない限り2027年です。個々の大学の日程は募集要項で確かめてください。日程の全体は国公立大学の日程2027にあります。

分離分割方式とは

国立大学協会の実施要領は「各大学・学部の一般選抜の実施は、次に示す分離分割方式によって行う」と書きます。公立大学協会の実施要領は、「分離分割方式」と「公立大学中期日程」の二つの併存のもとに行うと書きます。

実施要領が示す順序は、前期日程の試験、合格発表、入学手続と進めたあとに、後期日程の試験、合格発表、入学手続を行うというものです。語の意味は、国立大学協会の報告(2005年の総会資料)に書かれています。前期日程の合格者が入学手続を完了してから後期日程の入試業務を行うのが「分離」、同一募集単位の入学定員を前期日程と後期日程に振り分けるのが「分割」です。

前期・中期・後期のそれぞれの合格者数は、公表した募集人員を原則として下回ってはならないとされています。前期に入学手続をした人は後期の合格者にならないので、前期と後期のそれぞれで合格者を決める形になります(当サイトの読み取りです)。

前期に合格したら中期・後期はどうなるか

結果の組み合わせごとの扱いは次のとおりです。

場合扱い実施要領
前期に合格し、3月15日までに入学手続を完了した中期・後期に出願して受験しても、合格者にならない国立・公立 Ⅰ-1(b)
前期に合格し、入学手続をしなかった前期の大学・学部への入学を辞退したものとして扱う。中期・後期の合格者になることはできる国立・公立 Ⅰ-1(c)
後期(または中期)に合格し、入学手続をしなかったその大学・学部への入学を辞退したものとして扱う国立・公立 Ⅰ-1(c)
中期と後期の両方に合格したそれぞれの合格発表を確認してから、入学先を本人が決める(事後選択制)公立 Ⅰ-1(d)

「手続をしなかった場合に中期・後期の合格者になることができる」は、(b)が対象を手続を完了した人に限っていることからの読み方です。実施要領にそのままの文があるわけではありません。文部科学省の概要の注にも「前期日程試験に合格し入学手続をした者は、後期日程又は中期日程試験を受験しても合格者とはならない」とあります。

2027年度の日程で見る

項目国立大学公立大学
出願1月25日(月)〜2月3日(水)同じ
前期の試験2月25日(木)から同じ
前期の合格発表3月6日(土)〜3月10日(水)3月1日(月)〜3月10日(水)
中期の試験なし3月8日(月)以降に開始
後期の試験3月12日(金)以降に開始同じ
前期の入学手続の締切3月15日(月)同じ
後期(公立は中期も)の合格発表3月20日(土)〜3月24日(水)(できる限り3月23日まで)同じ
後期(公立は中期も)の入学手続の締切3月27日(土)3月27日までに各大学が設定
追加合格3月28日(日)から。第2次締切は3月31日(水)同じ

日付を並べると、次のことが分かります(当サイトの読み取りです)。

  • 出願は1回だけで、前期の結果が出る前に中期・後期の出願も終わります。
  • 中期の試験は3月8日以降に始まるので、前期の結果が出る前に中期の試験日が来ることがあります。
  • 後期の試験は3月12日以降、前期の手続の締切は3月15日なので、前期の手続をするか決める前に後期の試験日が来ることがあります。
  • 前期の手続の締切は、中期・後期の合格発表より前です。後期の結果を見てから前期の手続をすることはできません。

国立大学と公立大学の違い

項目国立大学協会の実施要領公立大学協会の実施要領
方式分離分割方式分離分割方式と公立大学中期日程の併存
出願できる数前期・後期から一つずつ、合計二つまで前期・中期・後期から一つずつ、合計三つまで
前期の手続をした人が合格者にならない日程後期中期・後期
同じ大学内の別の日程の併願異なる学部間の併願を認めるかは大学・学部が定める同一学部または異なる学部間の併願を認めるかは大学・学部が定める
入学手続のあとの取り消し他の国立大学へ手続をとることは認められない他の国公立大学へ手続をとることは認められない

一つの大学内で志望順位をつけて出願する場合は「一つの大学内での複数志望」として扱い、上の合計の数の範囲で出願できます。扱いは大学・学部が定めます。

分離分割方式によらない日程もあります。文部科学省の概要は、これを独自日程と呼びます。公立4大学などの例は国公立大学の独自日程にまとめています。

学校推薦型選抜・総合型選抜に合格した人

推薦・総合型の合格者にも、一般選抜との関係の決まりがあります。

場合扱い実施要領
学校推薦型選抜に合格2月17日までに入学手続を行う。他に出願済の大学・学部を受験しても合格者になれない国立・公立 Ⅱ(f)(g)
学校推薦型選抜の入学を辞退したい特別の事情があり、出身学校長から2月17日までに「推薦入学辞退願」を出して許可を得た場合に限る。許可された人は出願済の一般選抜で合格者になれる国立・公立 Ⅱ(h)(j)
総合型選抜に合格し、入学手続を完了前期・中期・後期の合格者になれない国立 Ⅲ(c)、公立 Ⅲ(b)
総合型選抜の入学辞退2月17日までに「入学辞退届」を出さないと、前期・中期・後期の合格者になれない国立 Ⅲ(e)、公立 Ⅲ(d)

共通テストが必要かどうかは選抜ごとに違います。総合型・学校推薦型で共通テストは必要かで確かめられます。

入学手続のあとに変更はできるか

  • 一つの国公立大学に入学手続を完了すると、取り消して他の国公立大学へ手続をとることは認められません(公立の要領 Ⅳ(b)。国立の要領は国立大学について同じ趣旨)。
  • 入学手続を行った人は、他の大学の追加合格者になりません(Ⅰ-9(d)。対象の書き方は上と同じです)。追加合格の決定は3月28日からで、「追加合格候補者」は3月27日以前には発表しません。
  • 欠員補充第2次募集に出願できるのは、3月24日の時点でどの国公立大学にも合格していない人などで、合格していた人は第2次募集の出願時にどの国公立大学にも入学手続をとっていないことが条件です(Ⅴ(a)(c)。国立の要領は国立大学について)。詳しくは欠員補充第2次募集へ。
  • 入学手続では、大学入試センターが発行する国公立大学入学確認票を提出します。公立の要領は、共通テストを課さない学校推薦型選抜・総合型選抜などを除くと書いています。

日程ごとの募集人員(2027年度)

文部科学省の概要(令和8年7月末現在の集計)の値です。国公立全体の募集人員13万1,325人のうちの割合も資料の値です。

区分国立公立合計割合
前期日程62,717人16,874人79,591人60.6%
中期日程なし2,407人2,407人1.8%
後期日程11,613人2,950人14,563人11.1%
独自日程100人408人508人0.4%
総合型選抜8,548人2,179人10,727人8.2%
学校推薦型選抜13,370人10,159人23,529人17.9%
合計96,348人34,977人131,325人100%

前期の枠は後期の約5.5倍です(当サイト計算:79,591÷14,563)。全体の推移は国公立大学の募集人員2027、倍率は国公立大学の志願倍率2026にあります。

連続方式から分離分割方式へ

年度できごと資料
1987年度(昭和62年度)国公立大学の受験機会の複数化のため「連続方式」を導入。第2次試験をA日程とB日程に分け、各大学・学部がいずれかに属する学制百二十年史、国立大学協会の報告
1989年度(平成元年度)連続方式に加えて分離分割方式を導入(9大学45学部)同上
1990年度(平成2年度)分離分割方式を拡大(38大学152学部)国立大学協会の報告
1993年(平成5年)11月国立大学協会が、全大学・学部が分離分割方式を採用する基本方針と、統合の時期を平成9年度とすることを示す国立大学協会
1997年度(平成9年度)国立大学が原則として分離分割方式に統一文部科学省の概要の注、国立大学協会の報告
1999年度(平成11年度)公立大学が原則として分離分割方式に統一文部科学省の概要の注

国立大学協会の報告は、連続方式ではA日程とB日程で2校に合格した人が一方に集中して入学手続をし、他方で定員割れや追加合格が生じたことを挙げ、これを解決するために分離分割方式を導入したと書いています。学制百二十年史は、併用の理由を、受験生の選択の機会の拡充や多様な選抜方法の導入を更に促進する観点からと説明しています。

1993年の国立大学協会の文書は、当時の前期・後期の定員比率の平均が約7対3であることを考慮して、後期定員が30%以上になることを目標とすると書いていました。その後、2003年の文書は、募集人員の分割は現行比率を基準に個別大学の裁量で弾力的に実施するとしています。2027年度の国立大学の前期と後期だけで比べると、後期は約15.6%です(当サイト計算:11,613÷(62,717+11,613))。

これから受ける人へ

国公立大学の一般選抜の前に、1月16日・17日の共通テストがあります。出願の手続は成績請求のページにまとめています。本番まで、形式の確認には共通テストの過去問、出やすい単元の見通しには共通テスト2027の科目別の出題予想が使えます(予想は過去の出題にもとづく見通しで、本番の出題を約束するものではありません)。毎日の演習は共通テスト対策アプリででき、大学ごとの目安は合格ラインで見られます。

確認できなかったこと

  • 個々の大学の募集要項は読んでいません。試験日、手続の方法、同じ大学内の併願は大学ごとに確かめてください。
  • 国立と公立で前期の合格発表の始まりが違う理由は、読んだ資料に書かれていません。
  • 前期を手続せず辞退の扱いになった人が、その大学の追加合格の対象になるかは、読んだ箇所からは確定できませんでした。後から戻れる前提にしないでください。
  • 入学手続を済ませた人が第2次募集に出願できないという直接の文はありません。上の出願条件からの読み方です。
  • 公立大学の中期日程がいつ始まったかは、読んだ資料に書かれていません。
  • 私立大学の入学手続との関係は、実施要領に書かれていません。

よくある質問

分離分割方式とは何ですか?
国公立大学の一般選抜の方式で、先に前期日程の試験を行い、合格発表と入学手続のあとに後期日程の合格発表を行うものです。2027年度の実施要領は、前期に合格して3月15日までに入学手続を完了した人を、後期(公立大学は中期も)の合格者にしないと定めています。
前期に合格したら後期は受けられませんか?
入学手続をしなければ、後期の合格者になることができます。ただし前期の大学・学部は入学を辞退したものとして扱われます。入学手続を完了した人は、後期に出願して受験しても合格者になりません。
前期の結果が出る前に後期の出願は必要ですか?
出願期間は前期・中期・後期とも1月25日から2月3日までです。前期の合格発表は3月10日までなので、後期や中期を受ける可能性があるなら、前期の結果が出る前に出願を済ませます。
国立大学と公立大学で決まりは違いますか?
手続をした人を合格者にしない決まりは同じです。違うのは、公立大学に中期日程があること、出願できる数(国立大学協会の要領は前期・後期で合計2つ、公立大学協会の要領は中期を含めて合計3つ)、前期の合格発表の始まり(国立は3月6日、公立は3月1日)などです。
同じ大学の前期と後期を両方受けられますか?
実施要領は、一つの大学内の異なる学部間などの併願を認めるかどうかを、その大学・学部が定めるとしています。志望校の募集要項で確かめてください。
推薦や総合型に合格した人は前期を受けられますか?
学校推薦型選抜の合格者は2月17日までに入学手続を行い、他に出願済の大学・学部を受験しても合格者にはなれません。総合型選抜に合格して入学手続を完了した人も、前期・中期・後期の合格者にはなりません。例外は実施要領の辞退の手続によります。
入学手続のあとで別の国公立大学に変えられますか?
公立大学協会の要領は、一つの国公立大学に入学手続を完了したあとに取り消して、他の国公立大学へ入学手続をとることは認められないとしています。国立大学協会の要領も、国立大学について同じ趣旨です。
分離分割方式はいつから始まりましたか?
1989年度(平成元年度)に、それまでの連続方式に加えて導入されました。文部科学省の資料は、国立大学は1997年度(平成9年度)、公立大学は1999年度(平成11年度)から原則として統一したと書いています。

関連ページ

出典

  • 国立大学協会 国立大学の2027年度入学者選抜についての実施要領(令和8年6月29日改訂)Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ(リンク)
  • 公立大学協会 公立大学の2027年度入学者選抜についての実施要領(令和8年6月18日一部改訂)Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ(リンク)
  • 文部科学省 令和9年度国公立大学入学者選抜の概要(令和8年7月末現在)(リンク)
  • 文部科学省 学制百二十年史「大学入試の改善」(リンク)
  • 国立大学協会 入試委員会の報告(平成17年6月16日の総会資料)p.9〜11(リンク)
  • 国立大学協会「国立大学の入学者選抜における現行の『連続方式』と『分離分割方式』の統合について」(平成5年11月17日)(リンク)
  • 国立大学協会「平成18年度入試にかかる分離分割方式の改善について」(平成15年11月12日)(リンク)

情報時点:2026年11月5日(国立大学協会・公立大学協会の2027年度実施要領、文部科学省の令和9年度の概要による)。最終更新:2026年11月5日