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国公立大学入学確認票とは?いつ・どこで発行するかと提出の注意

国公立大学入学確認票は、国公立大学に合格して入学手続をするときに大学へ出す書類です。受験生が共通テスト出願サイトのマイページで大学を登録して発行します。発行できる日は入試区分で違い、登録できるのは1大学だけで、誤りは自分では直せません。受験案内の記述と、国立大学協会・公立大学協会の実施要領、大学の入学手続の案内をもとに整理します。

前期日程用の発行開始
3/1 10:00
後期・中期日程用
3/20 10:00
発行の終わり
4/30 17:00
登録できる大学
1大学
誤りの訂正
本人は不可
私立大学用
発行できない

入学確認票とは何か

令和9年度の受験案内は、国公立大学(公立短期大学及び一部の公立大学を除く)の入学手続では、マイページで入学手続を行う大学を登録したうえで確認票を取得し、大学に提出することが必要としています。国立大学協会と公立大学協会の実施要領にも、各大学が合格者に「大学入試センターが発行する」確認票を提出させると書かれています。

紙で届くものではなく、自分で発行する書類です。マイページに入れないと発行できないので、ログインに使うメールアドレスとパスワードは合格発表のあとも使える状態にしておきます。受験案内は、高校などから付与されたメールアドレスをユーザIDにしている人に、4月1日以降も使えるかの事前確認を求めています(成績閲覧の項目の注意です)。

いつから発行できるか(2027年度)

発行を始められる日は入試区分ごとに決まっています。終わりはどの区分も2027年4月30日(金)17時です。右の列は実施要領にある入学手続の締切です。

入試区分発行を始められる日時入学手続の締切
国公立 推薦型選抜用・総合型選抜用2月2日(火)10:002月17日まで(共通テストを課さない選抜などは募集要項で確認)
国公立 前期日程用3月1日(月)10:003月15日
国公立 後期日程用3月20日(土)10:00国立は3月27日、公立は3月27日までに大学が設定
公立大学 中期日程用3月20日(土)10:003月27日までに大学が設定
国公立 第2次募集用3月28日(日)10:00募集要項で確認

発行可能期間は受験案内 E の表、締切は国立大学協会・公立大学協会の実施要領によります。追加合格の入学手続は「入学手続第2次締切期日」の3月31日または大学が指定した日までです。追加合格で手続する人の入試区分は読んだ資料に書かれていないので、大学に確かめてください。

受験案内は、この期間は発行できる期間で、大学への提出期間は大学によって異なると注意しています。4月30日まで発行できても、その日まで提出できるわけではありません。国公立大学の日程全体は国公立大学の日程のページにまとめています。大学別の発表日と手続期間の例は合格発表のページをご覧ください。

発行の手順

  1. 共通テスト出願サイトのマイページにログインします。
  2. トップページの「国公立大学入学確認票」を選びます。
  3. 画面の指示に従って、入学手続を行う入試区分等と大学を登録します。
  4. 確認票を取得します。細かな操作は「共通テスト出願サイト操作マニュアル」で確かめます。
  5. 入学手続を行う大学の案内に従って提出します。

発行の前に確かめること

  • 登録できるのは1大学だけです。成績請求情報を提供した国公立大学の中から選びます。
  • 誤りは本人では直せません。違う入試区分や手続の予定がない大学を登録したときは、本人が大学入試センター事業第1課に連絡して訂正を申し出ます。連絡先は問い合わせ先のページにあります。
  • 発行すると、国公立大学への成績請求の手続はできなくなります。Web方式もチケット方式も同じです。手続の内容は成績請求のページで確かめられます。
  • 成績請求の手続を取り消した状態だと発行できない場合があります。2026年度の下関市立大学の手引は、チケットの発行・連携状態が「取消済」で発行できないときも、本人では訂正できず大学入試センターに連絡するよう案内しています。

提出の方法は大学ごとに違う

提出のしかたと期限は募集要項等で確かめるよう、受験案内に書かれています。例として、読めた2026年度の案内をいくつか並べます。2027年度の取り扱いは、それぞれの大学の案内で確かめてください。

大学(2026年度の案内)提出のしかた期限の例
横浜市立大学(後期日程)郵送(簡易書留速達)。印刷して提出3月20日〜27日17時 必着
滋賀県立大学郵送(書留速達)。最終日のみ持参も可。A4で印刷前期 3月8日〜15日 必着/後期 3月23日〜27日 必着
名古屋市立大学手続会場に持参。印刷して提出(返却なし)前期 3月14・15日/中期・後期 3月26・27日
下関市立大学(前期日程)窓口または簡易書留郵便。国公立前期日程用を発行3月9日〜15日17時 必着

名古屋市立大学の行は、入学許可書が届いていない合格者向けの案内の内容です。長崎大学は学校推薦型選抜Ⅱの合格者向けの案内で、確認票の提出がないと入学手続を受け付けできないとしています。

読んだ案内では、期限の扱いが「必着」の大学が目立ちました。郵送なら、発行と印刷を済ませたうえで届くまでの日数を見込む必要があります。読んだ案内にWeb入力で提出する例はありませんでした。

手続をすると何が決まるか

確認票そのものより大きいのは、入学手続の決まりです。国公立大学では次の扱いが実施要領に書かれています。

  • 前期日程に合格して3月15日までに入学手続を完了した人は、後期日程(公立大学は中期日程も)に出願して受験しても、その合格者にはなりません。
  • 入学手続を完了すると、取り消して別の大学の入学手続をとることは認められません。国立大学協会の要領は他の国立大学、公立大学協会の要領は他の国公立大学について、こう書いています。
  • 入学手続を行った人は、別の大学の追加合格者になりません。対象の書き方は上と同じです。
  • 締切までに入学手続を完了しなかった人は、入学を辞退したものとして扱われます。

確認票を出しただけで手続が完了するとは書かれていません。実施要領は所定の書類と入学料等もあわせて求めています。何をもって完了とするかは大学の案内で確かめてください。

確認票がいらない場合

  • 私立大学・公私立短期大学:私立大学用・公私立短期大学用は対象外で、発行できません。
  • 公立短期大学と一部の公立大学:受験案内で除かれています。どの大学が当たるかは受験案内に書かれていません。
  • 共通テストを課さない公立大学の推薦・総合型など:公立大学協会の実施要領で確認票の提出から除かれています。

「一部の公立大学」の具体名は読んだ資料では確認できませんでした。大学の案内には「独自日程で入学者選抜試験を行う公立大学」という書き方が見られますが、これは入学手続の取消しに関する記述で、受験案内の「一部の公立大学」と同じものかは分かりません。迷う場合は入学手続を行う大学に確かめてください。

入学したあとも受験票は保管する

確認票とは別の話ですが、受験案内は、令和10年度以降に令和9年度の成績を利用する大学へ出願する際に受験票が必要になるので、大切に保管するよう書いています。成績の使える範囲は過年度成績のページにまとめています。

これから受ける人へ

確認票の出番は合格のあとです。1月16日・17日の本番までは、科目別の過去問で大問の形を確かめ、2027年の予想で出やすい単元を見ておくと準備を進められます。数学Ⅰ・Aや英語リーディング、国語のページがあり、すきま時間の演習には共通テストゼミのアプリが使えます。予想は過去の出題をもとにした見通しで、本番の出題を約束するものではありません。

よくある質問

国公立大学入学確認票とは何ですか?
国公立大学の入学手続で大学に出す書類です。受験案内は、共通テスト出願サイトのマイページで入学手続を行う大学を登録して取得し、大学に提出することが必要と定めています。公立短期大学と一部の公立大学は対象外です。
いつから発行できますか?
2027年度は、推薦型・総合型選抜用が2月2日10時、前期日程用が3月1日10時、後期日程用と公立大学中期日程用が3月20日10時、第2次募集用が3月28日10時からです。終わりはどれも4月30日17時です。
発行できる期間の間に大学へ出せばよいのですか?
いいえ。発行可能期間は出願サイトで発行できる期間で、大学への提出期間とは別です。前期日程の入学手続の締切は3月15日なので、提出の方法と期限は入学手続を行う大学の募集要項等で確かめてください。
複数の大学の確認票を発行できますか?
できません。成績請求情報を提供した国公立大学のうち、登録・発行できるのは1大学だけです。
間違えて発行したらどうなりますか?
誤った入試区分や入学手続をする予定のない大学を登録した場合、本人では訂正できません。本人が大学入試センター事業第1課に連絡して訂正を申し出ます。
私立大学の入学手続にも必要ですか?
いいえ。私立大学用と公私立短期大学用は対象ではなく、発行できません。私立大学の入学手続に必要なものは、その大学の案内で確かめてください。
印刷は必要ですか?
受験案内には書かれていませんが、読んだ大学の案内ではPDFを取得して印刷して出す例が多くありました。Web入力で出す例は見当たりませんでした。入学手続を行う大学の案内で確かめてください。

関連ページ

出典

情報時点:2026年11月6日(大学入試センター・国立大学協会・公立大学協会・各大学の公表資料にもとづく)。最終更新:2026年11月6日