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大学の授業料減免と給付型奨学金(高等教育の修学支援新制度)|2027年度に進学する人の上限額・月額・申込み

大学の授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金をセットで行う国の制度が「高等教育の修学支援新制度」です。国公立大学の減免上限額は授業料535,800円・入学金282,000円(第Ⅰ区分・年額)で、国立大学の標準額と同じ額です。2025年度からは、子どもが3人以上の多子世帯の学生は収入に関係なく減免の対象になりました。文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)の公表資料から、区分ごとの上限額・月額と、高校3年生の申込み(予約採用)の流れをまとめます。

国公立大学の授業料減免(上限・年額)
535,800円
私立大学の授業料減免(上限・年額)
700,000円
給付型奨学金の月額(私立・自宅外・第Ⅰ区分)
75,800円
多子世帯の授業料等減免の収入基準
制限なし

修学支援新制度のしくみ

支援は「授業料・入学金の減額・免除」と「給付型奨学金の支給」の2つです。授業料・入学金は在籍する学校で減額・免除され、給付型奨学金はJASSOから支給されます。対象は、要件を満たしていると国等が確認した大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専門学校です。

  • 2020年4月に始まり、2024年4月に多子世帯や私立の理工農系学部等に通う中間層などへ対象が広がりました。
  • 2025年4月からは、多子世帯の学生は所得制限なく、授業料・入学金が一定額まで減免の対象になりました。
  • 支援を受けると、JASSOの無利子奨学金(第一種)の貸与額が減額されることがあります(併給調整)。

授業料・入学金の減免上限額(大学・年額)

減免額は国公立か私立か、区分によって変わります。第Ⅱ区分は第Ⅰ区分の3分の2、第Ⅲ区分は3分の1が上限です。多子世帯に該当する場合は、第Ⅰ区分と同等の免除を受けられます。

大学の授業料等減免の上限額(年額)
区分国公立 入学金国公立 授業料私立 入学金私立 授業料
第Ⅰ区分(多子世帯も同等)282,000円535,800円260,000円700,000円
第Ⅱ区分188,000円357,200円173,400円466,700円
第Ⅲ区分94,000円178,600円86,700円233,400円

第Ⅳ区分は私立の理工農系学部等が対象で、国公立は支援がありません(多子世帯は第Ⅰ区分と同等)。夜間制は別の額です。国公立の第Ⅰ区分の上限額(535,800円・282,000円)は、国立大学の授業料・入学料の標準額と同じです。

多子世帯の減免上限額(学校種別)

文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」の上限額(年額)です。

多子世帯の授業料等減免の上限額(年額)
学校種国公立 入学金国公立 授業料私立 入学金私立 授業料
大学28万円54万円26万円70万円
短期大学17万円39万円25万円62万円
高等専門学校(第4・5学年)8万円23万円13万円70万円
専門学校7万円17万円16万円59万円

給付型奨学金の月額(大学・短期大学・専修学校専門課程)

月額は国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで変わります。第Ⅳ区分の給付は多子世帯に限られます。( )内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人や、児童養護施設等から通学する人の額です。

給付型奨学金の支給月額
区分国公立 自宅国公立 自宅外私立 自宅私立 自宅外
第Ⅰ区分29,200円(33,300円)66,700円38,300円(42,500円)75,800円
第Ⅱ区分19,500円(22,200円)44,500円25,600円(28,400円)50,600円
第Ⅲ区分9,800円(11,100円)22,300円12,800円(14,200円)25,300円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)7,300円(8,400円)16,700円9,600円(10,700円)19,000円

自宅外通学は、生計維持者のもとを離れて家賃を払って生活している状態で、進学後に賃貸借契約書のコピーなどの提出が必要です。月額を12倍した年額は次のとおりです(当サイト計算)。

給付型奨学金の年額(月額×12、当サイト計算)
区分国公立 自宅国公立 自宅外私立 自宅私立 自宅外
第Ⅰ区分350,400円800,400円459,600円909,600円
第Ⅱ区分234,000円534,000円307,200円607,200円
第Ⅲ区分117,600円267,600円153,600円303,600円
第Ⅳ区分(多子世帯に限る)87,600円200,400円115,200円228,000円

区分の決め方(収入基準と年収の目安)

区分は、本人と生計維持者の「支給額算定基準額」の合計で決まります。2027年度の予約採用では、2025年の収入に基づく2026年度の住民税情報で判定し、申込み後の減収は考慮されません。

支給額算定基準額の合計と区分
区分支給額算定基準額の合計
第Ⅰ区分100円未満(市町村民税所得割が非課税)
第Ⅱ区分100円以上25,600円未満
第Ⅲ区分25,600円以上51,300円未満
第Ⅳ区分51,300円以上154,500円未満

年収の目安(給与所得者、万円)は世帯構成で変わります。JASSOの案内に載っている例の一部です。表中の金額はあくまで目安です。

年収の目安(給与所得者・万円)
世帯構成第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分第Ⅳ区分
2人(本人・親)207298373630
3人(本人・親・中学生)221298373630
4人(本人・親(無収入の親がもう1人)・中学生)271303378635

多子世帯とは

「多子世帯に属している」とは、次のどちらか小さい方の数が3以上で、かつ本人が生計維持者に扶養されている場合です。

  • 申込み時に入力した生計維持者の扶養親族のうち、生計維持者の子どもに当たる人の数
  • 生計維持者全員の市町村民税情報における扶養親族の数の合計

扶養親族に本人が含まれない場合は、多子世帯に属していないものと判定されます。多子世帯は第Ⅳ区分の収入基準を超えていても授業料等減免の対象で、資産基準は3億円未満です。給付型奨学金の資産基準(5,000万円未満)を満たさない場合、給付は0円になりますが、授業料等減免は満額の対象です。

学力基準と資産基準

  • 学力基準:高校等の第1学年から申込時までの評定平均値が5段階で3.5以上、または進学先での学修意欲が面談やレポートなどで確認できること
  • 資産基準:本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満(不動産などは含まない)。多子世帯の授業料等減免は3億円未満

4年間の支援額の例(当サイト計算)

第Ⅰ区分で自宅外から4年制大学に通い、4年間支援を受け続けた場合の上限額の合計です。実際の額は学校の授業料や毎年の適格認定で変わります。

第Ⅰ区分・自宅外の4年間の上限額の合計(当サイト計算)
項目国公立大学私立大学
入学金+授業料4年分の減免2,425,200円3,060,000円
給付型奨学金48か月分3,201,600円3,638,400円
合計5,626,800円6,698,400円

多子世帯で収入が第Ⅳ区分を超える場合は、授業料等減免(国公立2,425,200円・私立3,060,000円が4年間の上限)が中心になります。

申込み(予約採用)と進学後の手続き

2027年度に進学する人の主な流れ(JASSO 2027年度国内大学等予約採用)
時期内容
2026年4月下旬〜在籍する高校等から申込書類を受け取り、インターネットで申し込む。マイナンバーの提出と確認書の郵送も行う。申込期間は学校ごとに定められている
2027年4月以降進学先でインターネットから進学届を提出(期限内に出さないと採用されない)。授業料等減免は進学先の学校が定める方法と時期で手続き
振込日4月分は4月21日、5月分は5月16日、それ以降は毎月11日(進学前には振り込まれない)
毎年4月在籍報告
毎年秋家計の適格認定(結果は10月分の支給額から反映)
毎年学年末学業成績の適格認定

対象は、2027年3月に初めて高校等を卒業する予定の人のほか、高校等を卒業した年度の末から申込みまでが2年以内の人なども含まれます。

読み取り

  • 国公立大学の第Ⅰ区分の減免上限額は、国立大学の授業料・入学料の標準額と同じ額です。
  • 私立大学の授業料の減免上限額は700,000円で、国公立(535,800円)より164,200円高く設定されています(当サイト計算)。
  • 給付型奨学金の月額は、自宅外通学が自宅通学のおよそ2倍です(第Ⅰ区分で国公立29,200円→66,700円、私立38,300円→75,800円)。
  • 多子世帯は2025年度から収入基準なしで減免の対象になり、資産基準も3億円未満と給付型奨学金(5,000万円未満)より広くなっています。
  • 区分は申込み時の住民税情報で決まり、進学後も毎年秋に見直されます。

共通テストの準備も並行して

支援を受けても、入試に合格しなければ進学できません。共通テストの準備は、過去問で大問構成と出題単元をつかみ(国語・数学ⅠA・数学ⅡBC・英語リーディング・英語リスニング・情報Ⅰ・化学)、2027年の出題予報で優先する単元を確かめる(数学Ⅰ・A・数学Ⅱ・B・C・英語(リーディング)・国語・情報Ⅰ・出題予報の読み方と根拠)のが近道です。予報は過去の出題を集計した目安で、出題を約束するものではありません。毎日の1問1答は共通テスト対策アプリ(無料)で続けられます。

よくある質問

国立大学の授業料は全額免除になりますか?
第Ⅰ区分(または多子世帯)の国公立大学の減免上限額は授業料535,800円・入学金282,000円(年額)で、文部科学省が示す国立大学の授業料の標準額535,800円・入学料282,000円と同じ額です。第Ⅱ区分は3分の2(授業料357,200円)、第Ⅲ区分は3分の1(178,600円)が上限です。
多子世帯なら年収に関係なく対象になりますか?
2025年度から、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の学生は、収入基準の制限なしで授業料・入学金の減免の対象です(資産は3億円未満)。減免額は第Ⅰ区分と同等です。ただし本人が生計維持者に扶養されていることが必要で、扶養親族として本人が含まれないと多子世帯に属していないものと判定されます。
給付型奨学金はいくらもらえますか?
大学・短大の月額は、第Ⅰ区分で国公立・自宅29,200円、国公立・自宅外66,700円、私立・自宅38,300円、私立・自宅外75,800円です。第Ⅱ区分は約3分の2、第Ⅲ区分は約3分の1、第Ⅳ区分(多子世帯に限る)は約4分の1です。返還は原則不要です。
高校3年生はいつ申し込みますか?
2027年度に進学する人の予約採用は、在籍する高校等から申込書類を受け取り、インターネットで申し込みます(2026年4月下旬から)。申込期間は学校ごとに定められているので、在籍している学校に確認します。進学後は2027年4月以降に進学届を提出しないと採用されません。
成績が良くないと対象になりませんか?
予約採用の学力基準は、高校等の第1学年から申込時までの評定平均値が3.5以上であること、または進学先での学修意欲が面談やレポートなどで確認できることのどちらかです。進学後は毎年の学業成績の判定(適格認定)があります。

関連ページ

出典

  • 文部科学省「高等教育の修学支援新制度 制度の概要」 https://www.mext.go.jp/kyufu/outline/index.html
  • 文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」 https://www.mext.go.jp/content/20250416-mxt_gakushi01_100001505_4.pdf
  • 日本学生支援機構「2027年度国内大学等予約採用 給付奨学金案内」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/yoyaku/tebiki/__icsFiles/afieldfile/2026/03/17/r9kyufuannai_1.pdf
  • 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/kingaku.html

情報時点:2026-10-22(最終更新:2026-10-22)。金額・基準は2027年度予約採用の案内と文部科学省の公表資料によります。申込期間や最新の情報は在籍する学校とJASSOで確認してください。