学校推薦型選抜は併願できる?公募推薦・指定校推薦の専願と併願の割合(2025年度入試の実績と2027年度の決まり)
学校推薦型選抜(推薦入試)は、ほかの大学と併願できるのでしょうか。答えは「推薦の種類と大学による」です。文部科学省の委託調査(2025年度入試)では、私立大学の公募型の学校推薦型選抜は59.1%の区分が他大学との併願を認めている一方、指定校は93.4%、附属高校は69.2%の区分が専願でした。この記事では、私立大学の推薦の種類ごとの専願・併願の割合と、公募型・指定校・附属高校がどれくらいあるか(選抜区分数・入学者数)、国公立大学との違い、2027年度入試の推薦の決まりを一次資料から整理します。
私立大学の学校推薦型選抜は併願できる?(種類別の割合)
私立大学の学校推薦型選抜18,819区分を、推薦の種類ごとに「専願」「学内のみ併願可」「第1志望」「他校併願可」「その他」に分けた割合です。割合は選抜区分(学部・学科・方式などの単位)の数で数えたもので、受験者数の割合ではありません。
| 推薦の種類(区分数) | 専願 | 学内のみ併願可 | 第1志望 | 他校併願可 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公募型(6,814) | 34.4% | 1.7% | 4.4% | 59.1% | 0.4% |
| 附属高校(4,224) | 69.2% | 0.2% | 2.6% | 22.3% | 5.7% |
| 指定校(5,760) | 93.4% | 0.3% | 4.9% | 0.9% | 0.5% |
| その他(2,021) | 84.0% | 1.3% | 1.6% | 10.4% | 2.7% |
報告書の定義では、「専願」は原則としてその区分だけの出願しか認めないもの、「学内のみ併願可」は同じ大学の学部・学科などの間なら併願できるもの、「第1志望」はその学部・学科などを第1志望とすることを出願資格にしているもの、「他校併願可」は他大学との併願を認めているものです。
公募型は6割近くの区分で他大学と併願できますが、3分の1以上は専願です。指定校はほとんどが専願で、他大学と併願できる区分は1%未満でした。「第1志望」の区分は他大学への出願を禁じているとは限りませんが、合格したら入学する前提で受けることになります。同じ大学の公募推薦でも学部や方式で扱いが違うことがあるので、出願前に募集要項の「出願資格」「併願」の項目を確かめてください。
推薦の種類:公募型・指定校・附属高校の割合
調査では、学校推薦型選抜を次の4つに分けています。
- 公募型:大学が定める出願要件を満たし、所属する高校の推薦を得られれば、誰でも出願できるもの。
- 指定校:大学が指定した高校の生徒だけが出願できるもの(附属高校を除く)。
- 附属高校:大学の附属高校(大学と同じ法人)の生徒だけが出願できるもの。
- その他:上記以外のもの。
| 設置者 | 数え方(総数) | 公募型 | 附属高校 | 指定校 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 私立大学 | 選抜区分数(18,819) | 36.2% | 22.4% | 30.6% | 10.7% |
| 私立大学 | 入学者数(197,079人) | 23.1% | 14.9% | 58.8% | 3.3% |
| 大学全体 | 選抜区分数(21,106) | 42.4% | 20.3% | 27.6% | 9.7% |
| 大学全体 | 入学者数(219,502人) | 30.4% | 13.4% | 53.1% | 3.1% |
| 国立大学 | 選抜区分数(1,442)/入学者数(12,695人) | 96.4%/98.4% | 公募型以外の合計 3.6%/1.6%(計算値) | ||
| 公立大学 | 選抜区分数(845)/入学者数(9,728人) | 89.0%/90.3% | 公募型以外の合計 11.0%/9.7%(計算値) | ||
私立大学では、選抜区分の数で見ると公募型が36.2%で最も多いものの、入学者数で見ると指定校が58.8%と6割近くを占めます。指定校推薦は1区分あたりの入学者が多いことになります。国公立大学の学校推薦型選抜は、区分数・入学者数とも9割前後が公募型です。入試方式全体(一般選抜・総合型選抜・学校推薦型選抜)に占める推薦の入学者の割合は総合型選抜・学校推薦型選抜の入学者の割合のページ、国公立大学の推薦の募集人員は国公立大学の募集人員のページにまとめています。
学校推薦型選抜とは(2027年度入試の決まり)
文部科学省の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」は、学校推薦型選抜について次のように定めています。
- 出身高校の校長の推薦にもとづき、調査書を主な資料として評価・判定する入試方法。本人の意志だけで出願できるものではなく、大学は推薦要件をできるだけ具体的に募集要項で示す。
- 志望する学問分野への意欲や適性などについて、面接(討論・プレゼンテーション・口頭試問などを含む)による評価を必ず行う。ただし、高校と緊密に連携した非公募型で、合格したら入学することを志願者が確約して受けるものは、大学の実情に応じて面接の要否を判断できる。
- 入学願書の受付は2026年11月1日以降、判定結果の発表は2026年12月1日以降で、一般選抜の試験期日の10日前まで(共通テストを使う場合は前日までのなるべく早い期日)。
- 募集人員は、附属高校の校長からの推薦によるものも含めて、学部などの募集単位ごとの入学定員の5割を超えない範囲で各大学が定める。
推薦入試を含む2027年度入試全体の日程は大学入試の日程2027のページ、私立大学の一般選抜の出願・試験日・合格発表が多い日は私立大学の一般入試の日程のページで確かめられます。
専願・併願で確かめておきたいこと
- 専願の区分に合格したら、原則としてその大学に入学することになります。他大学の受験を続けられるかどうかは、募集要項の出願資格で確かめてください。
- 実施要項は、3月31日までに入学辞退を申し出た人には原則として授業料等を返還するとしていますが、専願や学校推薦型選抜に合格して在学契約を結んだ人は除くとしています。返還の扱いは大学ごとの入学手続要項で確かめてください。
- 公募型で併願できる場合も、入学手続の締切が他大学の合格発表より前になることがあります。日程を並べて確かめておくと安心です。
- 指定校推薦の校内選考の時期や条件は高校ごとに違うため、在籍する高校の進路指導の案内に従ってください。
共通テストとの関係
学校推薦型選抜でも、共通テストの成績を使う大学があります。特に国公立大学の推薦では共通テストを課す区分があり、その場合は判定結果の発表が共通テストの後になります。推薦で共通テストが必要かどうかの見分け方は総合型選抜・学校推薦型選抜と共通テストのページ、私立大学の共通テスト利用入試は共通テスト利用入試のページにあります。
公募推薦で併願するにしても、推薦の結果を待つ間に一般選抜の準備を止めないことが大切です。共通テストの過去問を科目ごとに解くなら科目別の過去問(数学ⅠA・英語リーディング・国語など)、2027年に向けた出題の見通しは科目別の予想、すきま時間の演習は共通テストゼミのアプリが使えます。
読むときの注意
- 割合は選抜区分(学部・学科・日程・方式などの単位)の数で数えたものです(種類別の表は入学者数で数えた行もあります)。大学の数や受験者数の割合ではありません。
- 2025年度入試(令和7年度入学者選抜)の実績です。2027年度入試の各大学の扱いは、大学ごとの募集要項によります。
- 併願の可否の集計は私立大学について示されたものです。国公立大学の推薦の併願の扱いは各大学の募集要項で確かめてください。
- 国公立大学の公募型以外の内訳は、この記事では公募型を除いた合計(計算値)だけを載せています。
- 私立大学の内訳は四捨五入のため合計が100%になりません(選抜区分数99.9%・入学者数100.1%)。
よくある質問
- 公募推薦は他の大学と併願できますか?
- 文部科学省の委託調査(2025年度入試)では、私立大学の公募型の学校推薦型選抜6,814区分のうち、他大学との併願を認めている区分が59.1%、専願(原則としてその区分だけの出願)が34.4%、その学部・学科などを第1志望とすることを出願資格とする区分が4.4%でした。併願できるかどうかは大学・学部・方式ごとに違うため、募集要項で確かめてください。
- 指定校推薦は併願できますか?
- 同じ調査では、私立大学の指定校の学校推薦型選抜5,760区分のうち93.4%が専願で、他大学との併願を認めている区分は0.9%でした。指定校推薦は、合格したら入学することを前提にした選抜がほとんどです。
- 学校推薦型選抜の種類にはどんなものがありますか?
- 調査では、所属高校の推薦を得られれば誰でも出願できる「公募型」、大学が指定した高校の生徒だけが出願できる「指定校」、大学の附属高校の生徒だけが出願できる「附属高校」、それ以外の「その他」に分けています。私立大学の選抜区分では公募型36.2%・指定校30.6%・附属高校22.4%、入学者数では指定校が58.8%で最も多くなっています。
- 国公立大学の学校推薦型選抜はどうなっていますか?
- 国公立大学の学校推薦型選抜はほとんどが公募型で、選抜区分数では国立96.4%・公立89.0%、入学者数では国立98.4%・公立90.3%が公募型でした。併願の可否の集計は私立大学(と私立短期大学)について示されています。
- 推薦に合格した後に入学を辞退すると入学金や授業料は返ってきますか?
- 文部科学省の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」では、3月31日までに入学辞退を申し出た人には原則として授業料等を返還するとしていますが、専願や学校推薦型選抜に合格して在学契約を結んだ人は除くとしています。手続の前に、各大学の募集要項・入学手続要項で返還の扱いを確かめてください。
- 2027年度入試の学校推薦型選抜はいつ出願・発表ですか?
- 「令和9年度大学入学者選抜実施要項」では、学校推薦型選抜の入学願書の受付を2026年11月1日以降、判定結果の発表を2026年12月1日以降で一般選抜の試験期日の10日前まで(共通テストを使う場合は前日までのなるべく早い期日)としています。各大学の日程は募集要項で確かめてください。
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- 共通テストゼミのアプリ
出典
- 文部科学省「大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究」調査報告書(令和8年2月、文部科学省委託調査。令和7年度入学者選抜が対象)第3章 3-3〜3-5 図表3-5・3-7・3-9(p.30〜32)
- 文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」(令和8年5月27日付け 8文科高第318号 文部科学省高等教育局長通知)第3 入試方法・第4 試験期日等・第8 募集人員・第10 募集要項等
情報時点:2026年11月9日(文部科学省の令和7年度入学者選抜の実態調査と、令和9年度大学入学者選抜実施要項にもとづく。2027年度入試の各大学の扱いは、大学ごとの募集要項によります)。最終更新:2026年11月9日